印南町議会 2021-04-01 03月22日－05号
また、令和２年度に実施いたしました介護職員初任者研修助成事業費168万1,000円の終了が減額の要因でございます。 以上でございます。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ７番、岡本です。 ２点目です。51ページの３の１の３の13節．委託料、これ新規ということで、高齢者等通所支援事業委託料として72万円が計上されているわけなんですけれども、この詳細についてお答えいただけますか。
また、令和２年度に実施いたしました介護職員初任者研修助成事業費168万1,000円の終了が減額の要因でございます。 以上でございます。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ７番、岡本です。 ２点目です。51ページの３の１の３の13節．委託料、これ新規ということで、高齢者等通所支援事業委託料として72万円が計上されているわけなんですけれども、この詳細についてお答えいただけますか。
次に、当院での職員に対する研修については、これまで入職時の初任者研修のほか、医療安全や感染対策、個人情報保護、コンプライアンス、人権、接遇、人事研修などの研修を実施しています。 次に、元職員への給与の支払い状況については、３月16日の逮捕当日は有給休暇を取得していましたが、３月17日以降は欠勤扱いによる無給とし、その後、起訴されたことに伴い無給の休職処分としました。
また、生徒だけではなく教職員の防災意識を常に高めておくために、今年は８月の校長会と初任者研修会において、齋藤幸男先生と雁部那由多さんに加えて、小さな命の意味を考える会の代表である佐藤敏郎さんを招いて教職員としての立場、被災者としての立場、震災の遺族としての立場から講義をしていただき、教職員としての防災意識、防災教育の在り方について研修を深めました。
平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定により、同行援護のヘルパー資格要件のうち、居宅介護職員初任者研究課程修了者等を同行援護従業者養成研修一般課程を修了した者とみなす経過措置と、同行援護のサービス提供責任者の資格要件のうち、居宅介護職員初任者研修課程修了者で実務経験がある者等を同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者とみなす経過措置が、平成30年3月31日に廃止されたことが原因の一つであると考えます
介護事業所に所属して、生活援助で要支援者の家に訪問しても、事業所としては専門性が最終的に必要との判断で、結局は初任者研修を受けてヘルパー資格を取る方向にあります。介護業界の慢性的な人材不足は、民間の努力だけでは解決できないレベルにまでなっております。 先日、人口減少時代の自治体政策という講演を聴く機会がありました。
また令和２年度には介護職員初任者研修助成事業としまして、家族介護されている方や在宅介護の知識・技術の習得を希望する方に対して、従来のホームヘルパー２級に相当する介護職員初任者研修の受講に要する受講料の助成を行います。介護人材を養成し、また介護人材を確保することにより、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すものでございます。
人材確保は、国を挙げての非常に重い問題になっておりますけれども、国のほうでも介護職員初任者研修に対する助成制度があるとお聞きしました。ホームヘルパー２級講習だったころよりも、この介護職員初任者研修は受講料が高くなっているというイメージもあります。国の制度がどのようになっているのか、まずお聞きいたします。
また、初任者研修や新任管理職研修におきましても、研修の中で虐待についての講義があり、全ての新規採用の先生方や新任管理職の先生方も受講しております。 学校は子供たちの安全を守る責任があり、虐待を発見しやすい立場にあるということを認識し、今後も各校での研修の機会を充実させ、各関係機関との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川崎一樹君） ２番 瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君） 私が聞いた事業所では、この２人のうちのどちらか１人かと思うんですが、研修を受けた人を雇い入れたけれども、今は介護職員初任者研修を受講中で、正式なヘルパーとして有資格のヘルパーとなるようにしているとの話を聞きました。 介護現場での専門性はＡ型のサービスとなった場合でも必要で、簡単な座学だけでの学習では現場は任せられないのが現実です。
まず１点目の職員の研修についてでございますが、こども園に初めて勤務する保育所保育士につきましては、１年間の初任者研修が義務づけられており、こども園に係る保育、教育に関する研修を行うこととなります。
ただ、議員ご指摘の新規採用職員、初任者研修として３日間だけでの研修ではいかがなものかということでございます。そのこと等につきましては、今後、民間企業の、今議員が言われましたそういう民間が実施している研修内容、また研修所等も視野に入れた中で、より質の高いものを選択し参加する機会ができないかなど検討を進めていきたいと思っております。 以上です。
教諭となるためには、難関の採用試験に合格し、1年間の初任者研修を受けて初めて教諭になるわけであります。ここから学校運営にかかわることができるのです。その運営の大前提は指導であり、指導には教科指導、問題を起こした生徒に対する生徒指導、懸命に努力をしている生徒への指導、補導された生徒の引き取り、いじめの解決、親子問題の解決、家庭訪問、突然の呼び出しなどなど、たくさんあります。
次に、２番、初任者研修について質問します。文部科学省の初任者研修制度は、現在、週１０時間以上、年間３００時間、年間２５日以上とあります。和歌山県の担当である学びの丘の方に聞きますと、校内研修は文科省と同じ年間３００時間以上、校外研修は１年目が１８日、２年目が４日、３年目が３日、合計３年間で２５日となっています。
教員の研修を充実し、教える力を高める環境整備を進めるとあるのは、国の法定研修以外に初任者研修など市独自の研修を設けているそうです。 教員の表彰制度は実施されているとのことでした。 以上、4年前に市長が掲げられたマニフェストの政策は、おおむね実施されているということがわかりました。
一、初任者研修も終えていない新卒の教諭が引率者として参加しているのはなぜか。 等々の指摘・意見があり、これらのことについて教育委員会は、教育行政の独立性を遵守するためにも明確なる立場を示すべきではないかといたしたのであります。 以上が、審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（山本宏一君） 次に、建設企業副委員長渡辺忠広君。
初任者研修は1年間あるわけですが、この件については、いわゆる教育特例法に違反ではないかということですが、1週間に一度行います県あるいは市の主催の研修には確かに1日欠席届が出ておりますが、法律的には教育特例法の範囲内であるというふうに考えておりますが、ただ、人選に当たって、そのことが適切ではないのではないかと言われれば、教育委員会としても考える余地があったというふうに私は思っております。
さらに、新規採用者につきましては、初任者研修として、他の学童保育所での現場体験を実施し、指導内容について議論する場を設けているところであります。 学童保育所指導員については、保育士や教員免許等の資格を有していないものもおりますが、いずれにしても、学童保育所の目的や運営の方針をしっかりと認識して、児童の指導や保護者との連携を図る必要があることから、多種多様な研修の必要性が求められます。
教員の指導力向上のために、初任者研修、5年経験者研修でそれぞれ1講座、情報教育担当者研修2講座、選択できる研修を3講座実施しております。 また、カリキュラム、指導実践例、資料などが掲載された冊子を配布するとともに、授業で活用することのできる教材などを提供するなど、フォローしながら指導力向上に努めております。 今後もさらに研修の内容を充実していくよう努めてまいります。 以上でございます。
公立学校の先生は、新規採用後、担任などをしながら指導教員のもとで１年間の初任者研修を受けます。このため、採用後１年は条件つき採用期間となり、１年間の勤務成績などによる評価を経て、正規採用となる仕組みになっています。 ２００６年、平成１８年度採用者のうち正式採用とならなかった２９５人のうち、２８１人は依願退職です。しかも依願退職２８１人のうち８４人が病気を理由に退職しています。